「旦那の借金が発覚して離婚したいと考えたことがありますか？」
「離婚後の将来に不安はありませんか？」
「妻単独でローンを組むときの注意点について知りたいですよね。」
このように、ローンが組めない旦那と離婚をしようか悩んでいる方は必見です。そこで本記事では、下記のテーマでローンが組めない旦那と離婚することができるのかを解説していきます。
- 旦那がローン組めなくても離婚はできる
- 旦那がローンを組めない理由
- 妻単独で組める住宅ローン「フラット35」について
- 妻単独で住宅ローンを組むときの注意点
ぜひ、最後までご覧ください。
離婚はできる！旦那がローン組めない！
旦那がローンを組めないことで離婚はできます。
協議離婚なら可能
協議離婚とは、離婚を成立させる方法の1つ。夫婦で話し合いを行います。妻が離婚を切り出したとしても、旦那が住宅ローンを組めないことを理由に、お互いが合意すれば離婚できます。
基本的には区市役所・町役場などに離婚届を提出するだけなので費用がかかりません。協議離婚が最も簡単なやり方です。
離婚裁判は困難
離婚裁判とは、強制的に離婚を成立させる方法の1つ。離婚訴訟の判例に基づきます。家庭裁判所が離婚を命じなければ離婚できませんが、以下の法定離婚事由（民法第770条第1項各号）があることを条件として、離婚できます。
法廷離婚事由（民法第770条第1項各号）
1号 配偶者に不貞な行為があったとき
2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3号 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
この法廷離婚事由のなかに、妻からの離婚請求が認められないケースがあります。それは、旦那が住宅ローンを組めないときです。
旦那がローン組めない理由を解説！
ここでは、旦那がローンを組めない理由について解説します。
ブラックリスト
信用情報にキズがある人は住宅ローン審査を通過しません。過去の金融事故（税金やカードの延滞）でも、返済能力がない人として判断されるからです。
多重債務で金融事故をおこしていなくても、返済能力がない人として判断されるケースです。複数年にわたり使われていないクレジットカードの年会費を滞納した過去があり、本人も忘れていることが多いです。
例えば、複数の借金を抱えている多重債務者であるケースです。金融事故を起こしたことのある人のことですが、返済能力を疑われています。なので、現在は定職に就き、それなりに月収が見込まれていても否決されることがあります。
旦那に借金がある
収入に対して借入可能額が高すぎる場合、住宅ローンを組めません。金融機関で返済能力が足りないと判断されているからです。例えば、収入の7倍以上の借金を希望しても困難でしょう。
地域や物件（新築or中古）によって変化します。しかし、借入希望額の目安は年収の5〜7倍が妥当とされています。
過去に自己破産をした経緯がある
過去に自己破産をしたことがある場合、基本的には何でも現金払いです。クレジットカードがないと困る買い物もありますが、デビットカードが使えるので不便は感じていません。携帯電話の契約もできているので、iPhoneも使っています。
自己破産後の生活は、自己破産する前の生活と大きな違いはありません。選挙も旅行も、仕事も問題なくできています。自己破産する前とくらべると「つらい借金返済がない」という違いだけで、ごく普通の生活です。
妻単独の住宅ローンはフラット35がおすすめ！
妻単独の住宅ローンはフラット35がおすすめです。
フラット35なら妻単独で借りることができる
フラット35は、基本的に連帯保証人が要らないので、妻名義でも組みやすい住宅ローンです。妻名義で連帯保証人をつけずに住宅ローンを利用できます。
「フラット35」は民間の金融機関と住宅金融支援機構が協力して提供している住宅ローンのことをいいます。全期間固定金利型ローンなので、返済額が増える心配がなく、借入期間中に金利が上がります。返済計画が立てやすいというメリットがあります。
しかも、こまめに繰り上げ返済をしていきたいと考えている人にピッタリで、住宅ローンで繰り上げ返済時の手数料がかかりません。
フラット35の親子リレーも利用できる
「フラット35」の仕組みから、パートやアルバイトでは収入が低すぎて借入希望額に届かないことがあります。しかし、大きな魅力としては、妻が正社員でなくても住宅ローンを組めることです。借入希望額をアップさせたいときは、収入合算の一種である「親子リレーローン」を活用するやり方がおすすめです。
合算者の条件は、妻の両親あるいは旦那のどちらでもよいです。「フラット35」で、親との同居は条件に含まれていません。例えば、「親子リレーローン」を利用する場合です。まだ子どもが若く、収入が安定していないケースで住宅の購入を検討している場合、親が支援したいという希望に合致したサービスです。
フラット35は産休中でも借りることができる
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が共同で提供する住宅ローンで、比較的審査がゆるい傾向にあります。産休・育休中の方でも、民間の金融機関と違って「単独」で申し込むことができます。
また、収入合算も可能で、民間と違って夫婦それぞれが連帯債務者となり、お互いが返済義務を負うかたちになります。
妻単独の住宅ローンの注意点について解説！
ここでは、妻単独の住宅ローンの注意点について解説しています。
団体信用生命保険の支払い義務が生じる
「フラット35」の連帯保証型の場合、団体信用生命保険には妻が加入しています。団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。
団信は一般的に、死亡などにより住宅ローン契約者が支払いできなくなった場合、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、債務の返済に充てる仕組みとなっています。
団信は、住宅ローンを借入れる場合、もしくは借換えをする際にのみ契約可能な保険の一種です。一般的に住宅ローン借入れ後に加入することはできません。また、借入れ後は一部中途で付加できる場合もあるものの、健康状態によっては加入できないこともあり、契約時には慎重な検討が必要です。
離婚したら家計を圧迫する
「フラット35」は、旦那が亡くなった場合に注意が必要です。
妻が団体信用保険に加入している場合、妻が亡くなったときは団体信用保険が返済の肩代わりをします。
もともと妻名義の住宅ローンのため、旦那が死亡してもローンの返済の肩代わりをしてくれません。旦那の収入が基盤になっている家計の場合、旦那が亡くなると生活が困ることもあるため注意しましょう。
旦那も借入希望額と同等の生命保険に加入しておく方が安心です。
旦那はローン控除の対象にはならない
フラット35の場合、旦那が住宅ローン控除の対象になりません。例え、旦那が毎月の返済を支払っていたとしてもです。そもそもフラット35とは、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。
お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金にご利用いただけます。第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけませんのでご注意ください。
まとめ
今回は、旦那がローンを組めないことで離婚を検討している妻について解説してきました。
旦那がローンを組めなくても夫婦間で協議して合意すれば離婚が成立します。最後に、この記事をまとめます。
- 旦那がローン組めなくても離婚はできる
- 旦那がローンを組めない理由
- 妻単独で組める住宅ローン「フラット35」について
- 妻単独で住宅ローンを組むときの注意点
離婚前に夫婦間でしっかり話し合うことが重要です。もし、離婚後の生活が不安なら職を探しましょう。
